資金調達

ぜひとも利用したいのは公的金融機関の融資制度です。
公的金融機関（政府系金融機関）というのは、政府が全額あるいは一部の資金を出資して政府の政策に沿った投融資を行っている機関です。
中小企業を対象に融資を行っている所としては、「小規模事業金融公社」　「国民生活金融公庫」「県保証協会・市保証協会」などがあります。

公的金融機関の融資制度には、民間にはないいくつものメリットがあります。

貸し出し金利が、極めて低く設定されているということです。
これだけ有利な金利で新規開業希望者が、融資を受けられることはまずないでしょう。
同時に、民間の金融機関に比べて、融資を受ける際の条件が緩やかというのも公庫の大きな特徴です。
融資を受けるには「担保」や「保証人」が必要となりますが、国民生活金融公庫の「事業資金貸付」では、その８８％までが「担保」なし、保証人のみで融資が行われています。
こうした「担保」や「保証人」がない場合には信用保証協会の保証を利用することも可能です。
また、「担保」を設定する時の評価も民間の金融機関に比べて緩やかで、抵当権を設定する際に必要となる登録免許税も必要ありません。
資金計画にあわせた返済方法が選択出来るというのも公庫ならではのメリットです。
国民生活金融公庫にも様々な融資制度が設けられておりますが、新たに事業を開始しようとする人が利用出来るものとしては「新規開業特別貸付」「国の事業ローン」（普通貸付）「新事業・技術振興貸付」（女性・中高年起業家支援資金）などがあります。
まずは、国民生活金融公庫の窓口に出向き自分の考えている事業計画などを担当者に相談してください。融資の申し込みには「開業計画書」「設備資金の見積書」が必要になります。

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